よくある質問

補助金申請の流れについて教えてください

補助金申請の手順は、国、都道府県、市区町村と、補助金を支給する主体によって異なります。ここでは、2010年4月26日から受け付けが開始された平成22年度の国の補助金の申請手順について説明します。都道府県や市区町村でも、手続きは似ている場合が多いようです。仮に異なる部分があっても、国の手続きを理解しておけば、それらも容易に理解できるはずです。

なお、今回ご紹介する国の補助金に限らず、都道府県、市区町村とも、補助金申請の手続き自体は自分でできます。とはいえ提出書類は多岐に渡っており、自分だけで間違いなく準備するのは困難です。手続きを間違えたり、書類提出の締め切りを守れなかったりすると、最悪の場合は補助金を受け取れないこともありますので、おおよその手続きは理解したうえで、実際の手続きについては、経験のある業者に協力を依頼するか、代行してもらったほうがよいでしょう（ただし、代行をお願いする場合でも、書類の一部には自署や実印押印などが必要です）。困ったことに、一部の自治体では、代理申請を認めていない場合もあります。このようなときは、提出書類の作成を業者に手伝ってもらったり、チェックしてもらったりしてから、自分で窓口に提出しましょう。

国の補助金申請の手続きの流れをまとめると次のようになります。

まずは、太陽光発電システムを設置する人（または手続きの代行者）が、申請書類（補助金申込書 一般用）を、国の補助金の支給業務を担当している太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）（→用語解説）に書留（簡易書留も可）で郵送します（図中の1）。この申請書を含め、必要な書類はJ-PECの以下のページからダウンロードできます。申込書など、決まった書類については、ここからダウンロードできる指定フォーマットの文書を印刷し、必要事項を記入する必要があります。

• 補助金申込方法　H22】平成22年度本予算分（J-PEC）

この際に提出する書類は、「補助金申込書」に加え、「工事請負契約書の写し」「工事内訳書兼重要事項確認書」「印鑑証明書」「手続きのチェックシート（上記ページからダウンロード可能）」などです。

国の補助金申込みの応募期間は2010年（平成22年）12月24日（必着）です。ただし、この期間中であっても、補助金の支給が予算に達した場合には締め切られることがあります。

申込書類が到着すると（図の2）、J-PECが内容を審査し（図の3）、用件を満たしていればこれを受理します（図の4）。審査の結果、用件を満たしていれば、受理が決定され、「補助金申込受理決定通知書」が返送されてきます（図の5）。

ここで大事なポイントは、「補助金申込受理決定通知書」にある「受理決定日」以降にならないと、工事を開始できないということです。これを無視して着工してしまうと、補助金の支給対象からはずれてしまいます。J-PECは、審査には「おおむね14日」かかるとしています。申請から着工可能になるまで、2週間以上は待つものと思っておきましょう。

「補助金申込受理決定通知書」が到着したら、いよいよ工事開始です。太陽光発電システムの設置工事（図の6）、売電などを可能とする電力会社との電力需給契約（図の7）を行い、晴れて太陽光発電システムの運転を開始できます（図の8）。なお、補助金申込の受理決定日から工事完了（電力受給開始）までにも期間の制限があります。新築は7カ月以内、既築・建売は4カ月以内、または2011年（平成23年）1月31日のいずれか早いほうまでです。年末ぎりぎりの申込みになると、工事完了が間に合わない場合があるので注意が必要です。

運転を開始したら、補助金申込書の内容どおりに太陽光発電システムを設置し、間違いなく稼働していることを証明するための書類一式をまとめて、「補助金交付申請書（指定フォーマット）」とともに再度J-PECに提出します。これは「完了報告」と呼ばれています（図の9）。この完了報告時に必要な書類は、「補助金交付申請書（指定フォーマット）」「住民票」「印鑑証明」「設置写真」「システム配置図」「設置にかかる領収書のコピー」「電力受給契約確認書のコピー」「出力対比表（製造番号付き）」「手続きのチェックシート 完了報告用（指定フォーマット）」などです。指定フォーマットの書類は、J-PECの以下のページからダウンロードします。

• 補助金交付申請（兼完了報告）【H22】平成22年度本予算分（J-PEC）

ここでもう1つ大事なポイントがあります。この完了報告書類は、必ず設置工事完了日から起算して1カ月以内、または2011年（平成23年）2月14日のいずれか早い日までにJ-PECに到着しなければなりません（図の10）。この締め切りを守らないと、やはり補助金支給の対象外になってしまいます。こちらも、年末ぎりぎりの申込みになると、2月14日のしめきりを守るのが厳しくなる可能性があります。

提出した書類はJ-PECで審査され（図の11）、内容に問題がなければまずは申請書が受理され（図の12）、補助金額が確定します（図の13）。補助金額が確定すると、「補助金交付決定通知書」がJ-PECから通知されます。

その後、最終的に、完了報告時に指定した、あなたの銀行口座に補助金が振り込まれます（図の16）。

ここでは国の補助金申請の手続きを説明しましたが、都道府県、市区町村からも補助金を受給できる場合は、それぞれに申請を行います。繰り返しになりますが、申請手順や必要書類などは都道府県や市区町村によってまちまちです。国の補助金手続きがそうであるように、必要な書類も工事に関する専門的なものが含まれますので、申請手続きについては、工事業者に協力してもらいながら適切に進めるようにしましょう。