太陽光発電の余剰電力買取制度は、買い取った費用を電気の利用者、つまり国民全体で負担するというものです。これなら太陽光発電を設置できない人でも費用を負担することでCO2削減に貢献できます。この貢献額、いくらまでなら支払ってもよいと思えますか？

この負担の受容額について経済産省が意識調査を行いました。その結果、最も多かった回答は月額「100円」。ただし平均の金額では「308.13円」でした。この調査をもう少し詳しく見ると回答者の横顔が見えてきます。

回答結果を男女別で見ると、その平均額は女性の方が男性より45円低くなります。年代別（男女を含む）で見ると、30代の「288.85円」が最も低く、次いで40代の「301.15円」となります。ちなにみ20代は「317.41円」、50代は「307.75円」、60代は「319.56円」でした。やはり子育て世代は、財布の紐が堅くなりがちということでしょうか。特に女性は家計を切り盛りしている方が多いので、少しでも負担を抑えたいという意識が働いた回答といえそうです。

日々、ローンや貯蓄のことを考えて切り盛りしているのに、急に新しい制度ができて出費が増えるなんて納得できない、という気持ちは十分に理解できます。なので、この制度が最適なのかどうかは正直なところ分かりません。でもやっぱり、エネルギー問題やCO2削減については考えれば考えるほど、国民全体がどこかで負担するのは仕方のないことのように思えてしまいます。何に使われているのか分からない税金よりは、支払いがいがあると思うのですが、みなさんはどう思いますか？

＜関連サイト＞

・再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム　配付資料（経済産業省）

・再生可能エネルギーの全量買取に関する意識調査について PDF（経済産業省）