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太陽光発電普及拡大センター、「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」への移行を発表

太陽光発電普及拡大センター（JｰPEC）は、一般住宅への太陽光発電システム設置を国が支援する補助金事業「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金（以下、21年度補助金）」が間もなく予算枠に達する見込みであることを明らかにし、国の平成21年度補正予算の成立により、「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」への移行することを発表しました。

21年度補助金は、2009年4月1日から2010年1月29日までの受付期間とし、総額200.5億円の補助金予算（8万4000件程度の補助件数を想定）に達した時点で終了するとしていました。JｰPECによれば、太陽光発電システムの設置が急速に進んだことから、受付終了を前に予算枠に達する見込みとなったということです。

しかし国の平成21年度補正予算の成立により、新たに「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」の募集を行うことになりました。受付期間は、2009年11月20日から2010年3月31日までです。補助金額は、太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円、最大出力が10kW未満で、システム価格が70万円/kW以下であることなど、補助金対象の条件は21年度補助金と同様です。

なお、すでに21年度補助金を申請している場合、今回の住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業への変更は認められません。したがって、21年度補助金として申請された案件については、工事完了期限（最長で2010年2月22日）、実績報告書提出期限（最長で2010年3月1日）などは従来どおりで延長できません。また21年度補助金として申請された案件で、すでに着工したものについては、中止申請をしても今回の住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業に申請しなおすことはできません。

• 「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」の報道発表等について（太陽光発電普及拡大センター）