太陽生活ニュース

都道府県の平成22年度補助金額が次々と発表、埼玉県と神奈川県は1kWあたりの補助金額を減額

都道府県の平成22年度（2010年度）の一般会計予算が次々と発表になっています。その中で、太陽光発電システムの設置に対する補助金額も明らかになりはじめています。傾向として、平成21年度（2009年度）に補助金を給付していた都道府県は、平成22年度もほぼ同規模の補助金予算を確保しているようです。ただし1件（kW）あたりの補助金額を減額し、件数を増やす自治体が見られます。これは、太陽光発電システムが以前に比べて低価格化していることに加え、申請件数が増えており、より多くの人に補助金を給付できるようにするためです。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の補助金情報を以下にまとめます。

東京都

東京都の場合、平成21年度の時点で、2年間の事業計画が決められているため、平成22年度も平成21年度と同じ補助金額になります（10万円/kW、上限100万円）。

神奈川県

神奈川県の太陽光発電システムに対する補助金の予算規模は、3億5900万円です。現在のところ神奈川県では、補助金額や条件などを明らかにしていません。しかし知事定例記者会見の質疑応答において、1件あたりの補助金額を減額することを明らかにしています。すでに平成22年度の補助金の概要を明らかにしている茅ヶ崎市などによると、県からの補助金額は2万円/kW（上限7万円）になるということです（平成21年度は、3万5000円/kW、上限12万円）。なお、神奈川県の場合、市町村の補助金に上乗せされる形で県の補助金が給付されます。そのため、市町村が太陽光発電システムに対して補助金の給付を行っていない場合、県からの補助金も受けられません。

埼玉県

埼玉県の補助金額は既築5万円/kW（上限17万5000円）、新築2万円/kW（上限7万円）と、平成21度（2009年度）の既築6万円/kW（上限21万円）、新築3万円/kW（上限10万5000円）からそれぞれ1万円/kWの減額となっています。予算規模は8億9600万円で、6800件への補助を予定しているということです。

千葉県

千葉県は、一般会計予算に太陽光発電システムに対する補助金は計上されておらず、平成21年度に続き、平成22年度も補助金はないものと思われます。