2011年8月19日(金) 11時59分 公開
地方自治体が支給している太陽光発電に対する補助金が、予算額に達して早々に受け付けを終了している。
たとえば埼玉県は、8月8日に予算超過により受付を終了した。予定の受付終了日は2011年12月15日だったので、3カ月も早期に終了したことになる。埼玉県の担当者は、「受付終了日まで予算が持つように、支給対象を既築住宅のみに限定し、補助金額も2010年度の1キロワットあたり5万円から4万円に減額した」とのことだが、予想を上回る補助金の申し込みに予定よりも大幅に早い終了となったようだ。
これと同様に市区町村においても、予定の終了日を待たずに受付を終了するところが増えている。神奈川県では、補助金を支給している33市町村のうち、すでに13市町村が受付を終了している。同様に埼玉県の49市町村のうち21市町村が、千葉県の18市町村のうち7市町村が、愛知県の46市町のうち16市町がすでに受付を終了している。このほかの都道府県においても、受付締め切り前に予算額に達したことを理由に受付を終了している市区町村が増えている。
背景には、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故以降、電力不足に対する不安や節電意識の浸透から、家庭で発電できる太陽光発電システムに対する注目や需要が高まっていることが挙げられる。もちろん、太陽光発電システムの価格が下がってきていることに加え、補助金や余剰電力の買取制度(1キロワットあたり42円で電力会社に売電可能)により、早期の投資回収が容易になったことも設置を後押しする要因となっているようだ。
なお一部市区町村では、補正予算などにより補助金の支給を再開している。補助金の受付が終了した場合でも、補助金が再開される可能性もあるので、設置を検討しているときには、各市区町村の窓口や施工業者などに事前に確認しておくとよい。
地方自治体と同様、国の補助金の受付件数についてもハイペースで推移している。J-PECが公開している補助金の申込受付件数によると、8月19日現在、累計で9万3000件を超えている。6月と7月には1カ月あたり2万3000件を超える受付が行われていることから、このペースで推移すると11月末から12月上旬には予算超過となり受付が終了する可能性が高い。
2015年3月末をもちまして補助金情報の提供は終了しました。