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電力会社各社、2012年度（平成24年度）の「太陽光発電促進付加金」の認可を申請

全国の電力会社各社は、2012年4月分から、翌2013年3月分までの電気料金に適用する2012年度（平成24年度）の太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）の単価を認可申請した。太陽光発電付加金は、2009年11月1日から開始された余剰電力の買取策（いわゆる余剰電力の高額買取策）で発生した買取費用を電力料金に上乗せする形で、国民に広く負担してもらうというもの。

太陽光サーチャージの算出方法

2012年度分は、2011年1月1日から2012年12月31日までの余剰電力の買取にかかった費用をもとに、2012年度の想定総需要電力量で割って電力会社ごとに単価が算出される。2012年度の単価は、1キロワット時あたり東京電力が6銭、関西電力が5銭、九州電力が15銭などとなっている。2011年度の単価は、東京電力が3銭、関西電力が3銭、九州電力が7銭なので、住宅用太陽光発電システムの普及が進み、大幅に余剰電力の買取費用が増えていることがわかる。なお太陽光サーチャージによって、2012年度の標準家庭（契約電流30A、使用電力量300kWhの場合）の負担増は、東京電力の場合で18円／月、関西電力の場合で15円／月、一番負担の重い九州電力では45円／月になる。

2012年度の太陽光サーチャージの単価と一般家庭の負担額
住宅用太陽光発電システムの普及が進んでいることから、各電力会社とも、2011年度と比べて約2倍以上の単価となっている。

2012年7月1日からは、再生エネルギー特措法が施行され、風力発電や地熱発電、大規模な太陽光発電所などの再生可能エネルギーで発電した電気にも買い取り対象が広がる予定。住宅用太陽光発電では、余った電気だけを買い取る余剰買取方式だが、こちらは発電した電気をすべて買い取る全量買取方式となる。ただし、これらの買取価格が付加金に反映されるのは2013年度から。また再生エネルギー特措法では、現在の電力会社ごとにことなる付加金単価から、全国一律の付加金単価へと変更される。