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DMM.com、DMMソーラーの発電量のシェア比率を2対8に変更

DMM.comは、ソーラー・パネルで発電した電力をユーザーとDMM社で分配することで初期費用を低減する販売モデル「DMMソーラー」の電力の分配比率ならびに分配量を超えた際の請求単価の変更を発表した。発表当初は、設置したソーラー・パネルが発電した総電力量を3：7で契約者とDMM社で分配し、契約者が30％以上の電力を消費した場合には、超過分に対して売電単価（2011年度は42円/kWh）をかけた金額をDMM社に支払うとしていた。そのため、このサービスモデルでは、全発電量の70％以上を消費すると、契約者に損が出てしまうというものであった（当初モデルに関するニュースはこちら）。

今回の変更では、分配比率をユーザーとDMM社で2：8とDMM社の取り分を増やす一方で、超過分に対しては高額な売電単価ではなく、買電単価（通常の契約であれば24円/kWh）で清算するとした。これにより、ユーザーに分配される電力量である20％分については、常に電気料金が削減できることになった。一方で、昼間はほとんど不在で電気を使わないという家庭では、当初モデルよりも電力の分配量が減ったため、売電収入が減ってしまうことになる。

契約者の取り分である20％分の電気料金は常に得

新しいモデルにおける発電量の分配について考察してみよう。たとえば、DMMソーラーを利用して4kW（全国平均の出力）の太陽光発電システムを設置し、年間4000kWhの発電量が得られたとする（設置する地方にもよるが、日本でソーラー・パネルを設置した場合、パネル1kWあたり年間1000kWh程度を発電するとされている）。このうち80％である3200kWhがDMM社の取り分、20％の800kWhが契約者の取り分となる。契約者は、昼間に使った電気をここから賄えるので、その分だけ電気代が安くなる。さらに昼間の消費電力を全発電量の20％以下にして節約すればするほど、多くの金額を1kWhあたり42円で払い戻してもらえる。極端な話、太陽光発電した電気をまったく使わなければ、取り分の800kWh×42円＝3万3600円がまるまる利益になり、年に1度の清算時にDMM社から払い戻してもらえるわけだ。

一方、契約者が自分の取り分である800kWhをすべて消費してしまったとしても、800kWh分の電気代は節約できる。800Wkh×24円/kWh＝1万9200円の電気を買わないで済むので、この分は契約者の利益になる。

太陽光発電した電気を昼間に使ってしまうと、本来は42円/kWhで売れるものを、24円/kWhで買える（買電単価）ものとして消費することになるので、1kWhあたり18円、受け取れる利益が減ってしまう。たとえば今回の例で、取り分800kWhを使いきってしまうと、800kWh×18円/kWh＝1万4400円の利益減だ。したがってこの場合の利益は3万3600円－1万4400円＝1万9200円に減る。

取り分である20％を超えて電気を使った場合はどうなるか。当初方式では、超過分に対して高額な売電単価をかけていたので、超過が増えれば増えるほど利益が減り、全発電量の70％を消費すると利益がゼロに、それ以上消費すると損失が出る計算だった。

しかし今回の新しいモデルでは、超過分に通常の電気料金（通常の契約であれば24円/kWh）をかけた金額をDMM社に支払うことになった。この方式では、超過分に対しては、本来の電気料金単価（DMMソーラーを利用しない場合と同じ単価）をかけるので、たくさん使ったからといって損が出るわけではない（もちろん電気を使えば使っただけ電気料金は高くなってしまうが）。極端な話、太陽光発電した全電力（4000kWh）を使いきったとすると、DMMソーラーを利用していなければ電気代は4000kWh×24円/kWh＝9万6000円となるところ、20％の自分の取り分を引いた3200kWhに24円/kWhをかけた7万6800円をDMM社に支払えばよいので、差引1万9200円の利益が出る。これは、自分の取り分である20％分の電気代（800kWh×24円/kWh＝1万9200円）と同じだ。

今回の例を、契約者の損益の観点でグラフにすると次のようになる。

なお、ここでは昼間の買電単価を24円/kWhとしたが、夜間電力メニューなどを利用している場合、昼間の買電単価は高額になる。DMM社によれば、超過分の清算には、契約者の買電単価を適用するとしている。

以上、消費電力が契約者の取り分である20％未満であれば、DMM社から売電収入の還元があり、20％以上ではDMM社への超過分の支払いが発生するものの、その電気料金は電力会社の買電単価と同額であることから損得はなく、結果的に契約者の取り分の20％分の電気料金は常に得になる。

DMM社から見れば、契約者の昼間の消費電力が20%未満であれば、取り分である80％分の電力に売電単価をかけた収益が得られるが、契約者が20％を超えて電気を使うと、それだけ収益が減ってしまうことになる。

今回のサービスモデルの変更により、昼間の電気をほとんど使わない家庭では、得られる売電収入が減ってしまうことになるが、一方で損失が発生するリスクはなくなったので、消費電力によらず、幅広い利用者が導入しやすいものになったといってよいだろう。発電量（日照量・屋根の形状）がDMM社の規定に達することなどの、DMMソーラーの設置条件は当初案から変更がない。