太陽生活用語集

フィードイン・タリフ（ふぃーどいん・たりふ）／固定価格買取制度（こていかいとりせいど）

自然エネルギーから作った電力の買取価格を法律で定める方式の助成制度のこと。フィードイン・タリフ（feed-in tariff）を略してFITとも呼ばれます。

電力会社に対し、自然エネルギーから作った電力を一定期間（10年から20年）、有利な固定価格で全量買い取ることを法律で義務付けて、自然エネルギーの利用拡大を図る制度です。これにより、太陽光発電などを設置した家庭や事業者は、発電装置の設置にかかる費用を早く回収でき、採算性の見通しが立てやすくなります。

電力会社が電力を買い取る価格は、設備導入コストの変化に応じて調整するため、一般に後から導入した人ほど安くなります。そのため、先に導入した家庭や事業者ほど買い取り価格が高くなることから、発電装置の値下がりを期待した買い控えを抑制する効果もあります。

フィードイン・タリフの電力買取価格のイメージ

電力会社が電力を買い取る価格は、設備導入コストの変化に応じて調整が行われ、一般に後から導入した人ほど安くなる。しかし先に導入した家庭などは、導入時に設定された買い取り価格が維持される。

フィードイン・タリフは、ドイツやスペインなど多くの国や地域で導入されています。ドイツでは、太陽光発電を促進するため、2000年からフィードイン・タリフ制度を導入しました。このドイツでは、一般家庭向け電気代の2倍以上の買取価格が設定されており、20年間の買取が保証されています。

日本においても、現在の導入時の補助金制度＋余剰電力の高額買い取り策から、全量買取を前提とするフィードイン・タリフへの移行が検討されています。その際、買い取りにかかる費用は、電気利用者全員で負担することになる予定です。

フィードイン・タリフでは結果的に電気代が高くなり、相対的に低所得者の負担が重くなる逆進性が問題として指摘されています。そのため、税金を利用した現在の補助金制度の方が望ましいという意見もあります。