ご質問の情報源は、2008年7月末に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」の中にある以下の記述ですね。
「3~5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に低減することを目指す」
(低炭素社会づくり行動計画より)
実際に上記の行動計画文書を参照していただければわかりますが、「半額程度に低減」の具体的な根拠は何も示されていません。また文章をよく見ても、「目指す」として努力目標を語っているだけで、断定しているわけでも、予測しているわけでもありません。
太陽光発電システムは、別記事(→関連記事)のインタビューにもあるとおり、いまなお技術開発が急ピッチで進められており、低価格化の方向にあることは事実です。技術開発以外にも、価格の決定要因にはさまざまなものがあり、一概にこう、というお話はできません。しかし結論からいえば、価格が下がるにせよ、変化は急ではなく、ゆっくりと進む可能性が高いと思われます。また先の関連記事にもあるとおり、国は、補助金や余剰電力の買い取り価格を太陽光発電システムの価格情勢を見ながら調整するとしており、価格変動リスクはある程度管理されています。多少の影響はあるにせよ、単純に買い控えたほうが得、ということにはならないでしょう。
繰り返しになりますが、太陽光発電システムの今後の価格推移は単純には語れません。ここでは、太陽光発電システムの中でも、最も金額の大きい太陽光発電モジュール(→用語解説)に絞って、価格変動に影響しそうな主だった要因についてまとめてみます。
住宅向けとしては一般的な結晶シリコン型(単結晶シリコン、多結晶シリコン)のセルを利用した太陽電池を製造するには、大量の原料シリコン(Si)が必要になります。数年前から、太陽電池が世界で急速に普及したため、原料シリコンの価格が高騰し、結果として太陽電池の値上げ圧力が高まるという現象が起きました。しかし太陽電池製造を目的とした原料シリコンの製造工場が増えつつあること、世界的な不況により一時期に比較すると需要が低下したこと、わずかな原料シリコンで製造可能な薄膜系太陽電池が普及し始めたことなどから、現在の原料シリコン価格は比較的安価で、供給も安定してきたといわれています。
太陽電池に限らず、市場拡大による大量生産で、製造コストを低減し、製品の価格低下につなげることが可能になります。世界的な不況により消費は低迷していましたが、グリーン・ニューディール政策を掲げるアメリカや、日本などで太陽電池の需要が増加しています。さらに、世界経済が本格的な回復基調になれば、市場は順調に拡大していくものと考えられます。液晶ディスプレイなどがそうであったように、市場が拡大すれば、スケールメリットを活かして低価格製品を販売するメーカーも登場しやすくなるでしょう。
数年前から、太陽光発電による電力の高額買い取り制度が始まったスペインやドイツでは、大規模な太陽光発電所が次々建造され、太陽電池市場が特にヨーロッパで急拡大しました。しかし買い取り制度が一部見直されたことや、世界同時不況の影響で、ヨーロッパ市場は停滞し、ヨーロッパ向けなどに製品を大量に供給していたメーカーが、多くの在庫を抱えたというニュースが流れました。
ヨーロッパ市場に代わり、注目されているのが日本とアメリカの市場です。日本には、古くから大手の太陽電池メーカーが複数あり、国内で大きな市場シェアを持っていますが、サンテックパワー(中国)などの海外メーカーがすでに日本に進出しています。またヨーロッパの太陽電池セル・メーカーに聞いたところ、国内の新興メーカーにセルを供給し、パネルを製造して販売してもらおうと考えている、と述べていました。
このように、日本国内の太陽電池市場は、従来からの大手メーカーばかりでなく、海外メーカーや新興メーカーが参入して競争が激化する可能性があります。競争が激しくなれば、製品価格の低下圧力は必然的に高まるでしょう。
住宅用の太陽電池としては比較的高効率の結晶型が主流です。しかし最近は、薄膜型(シリコン薄膜→用語解説や化合物半導体)の太陽電池も変換効率を向上させてきており、住宅向けの販売も増えているようです。シリコンを利用する薄膜シリコン型太陽電池は、わずかなシリコン原料(結晶型の100分の1程度といわれます)で製造できること、資金さえ用意すれば製造工場をまるごと設計、設置してくれる製造機器メーカーがあることなどから、増産傾向にあります。国内では、カネカが薄膜シリコン型の太陽電池を主力で販売しています(→関連記事)。
シリコン薄膜太陽電池
シリコン薄膜太陽電池は、結晶型から比べると圧倒的に少ない原料シリコンで製造できる。(写真提供:シャープ)
また化合物系半導体のCIS太陽電池(→用語解説)やCIGS太陽電池(→用語解説)も、住宅向け販売が広がりつつあります。前者は昭和シェルソーラーが、後者はホンダソルテックが販売しています(→関連記事)。
薄膜系太陽電池は、結晶型に比較すると変換効率が低く、屋根が狭い日本の住宅用としては不利とされてきましたが、最近は変換効率もだいぶ向上してきたこと、薄膜系太陽電池は暑さに強く、夏などの高温時でも結晶型ほど変換効率が低下しないなどの利点があり、条件しだいでは結晶型と競合できる水準になってきたといわれます。メーカーや製品の選択肢が増えれば、それだけ競争は促進され、価格低下につながる可能性があります。
現在、太陽電池の変換効率(→用語解説)は結晶型で12~16%程度(多結晶型の場合)、薄膜型で8~10%程度といわれています。太陽電池メーカー各社は、変換効率の向上を目指してさまざまな技術開発を進めています。
結晶系太陽電池の市販製品で高効率を実現しているのは、三洋と三菱電機のモジュールです。三洋の製品(HIT)は、従来のシリコンウェハの表面に、別の特性を持ったシリコン薄膜を形成して、より幅広いレンジの太陽光エネルギーを電気に変換できるようにしたものです(変換効率はメーカー公表値19.7%)。一方、三菱電機はウェハの表面に特殊な加工を施すことで、光の反射によるロスを低減させ、高効率を実現しています(メーカー公表値18.6%)。
薄膜系太陽電池は、変換効率では結晶系より劣りますが、最近は製造技術の改良などで効率を高めてきています。
変換効率の向上は、直接的に購入時の価格低下に結びつくものではありませんが、同じ価格でも効率が上がれば、同一面積でより多くの発電が可能になるわけですから、投資コストの回収期間は短縮します。
結晶系太陽電池、薄膜系太陽電池に続く、次世代の太陽電池として開発が進められているのが、有機系太陽電池です。有機系太陽電池の大きな特長は、薄いフィルムなどの上に薄膜を形成して製造できるので、印刷物を作るように量産できることです。ただし変換効率はまだ5%程度と低く、現在主流の結晶型や薄膜型のような用途では使えません。また耐久性もまだ実用レベルに達していません。
ある資料によれば、2015年には、変換効率を10%程度まで引き上げ可能とされています。10%でも、現在主流の太陽電池には及びませんが、安価に大量に作れること、薄く軽量なフィルム状の太陽電池であり、従来型太陽電池が使えない場面(壁面など)でも使えるという利点などがあり、10%程度でも十分実用化の可能性があるといわれています。こうした新しい太陽電池の出現は、太陽電池全体の価格低下圧力になっていくでしょう。
ここでは太陽光発電モジュールに注目して説明してきました。大量製造できるモジュールは、これまでに述べたようなさまざまな要因から価格が変動します。
しかし太陽光発電システムの設置に不可欠な施工のコストは、人的な作業が主なので、将来的にもそれほど価格低下は見込めないでしょう。つまりこの理由から、仮にモジュールの価格が半分になったとしても、設置コスト全体は半分にはなりえません。注意してください。
(2009/9/7 公開)
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