太陽生活ニュース
国民生活センターがソーラー・システムの販売トラブルについて警鐘
国民生活センターさんが、急増するソーラー・システムの販売トラブルについて、実際例なども紹介して警鐘を鳴らしています（→国民生活センターの関連ページ）。
「ソーラー・システム」というのは、太陽光発電システムだけでなく、太陽熱温水器なども含んでいますが、導入補助金や余剰電力の倍額買取施策（→関連記事）などで消費者の意識が高まっており、それを逆手に取って不当な条件や価格で太陽光発電システムを売りつけるトラブルが急増しているようです。
国民生活センターに寄せられるトラブルの8割以上は、訪問販売によるものとのこと。ある日営業マンが訪問してきて、あれこれと都合のよいことを並べ立てて不当な契約を結ばせます。訪問販売がすべて悪いわけではありませんが、やはり、消費者主導での問い合わせではなく、売り手から始まった売買交渉については、相手のペースに巻き込まれないように慎重に話を進める必要がありそうです。
レポートで紹介されている代表的な悪質勧誘の手口（セールストーク）は次のようなものです。
- 「いまなら、国など行政から補助金がもらえるので急いで設置したほうがいい」（購入を急がせて不利、高額な契約を結ばせる）
- 「補助金についてウソの説明をし、有利な条件で買えると説明する」（実際には補助金の対象外だった、など）
- 「余剰電力の売電価格が2倍になるので、ローンを組んでも、いま払っている電気代と変わらないか、むしろ安くなる」（実際には説明ほど発電せず、売電もできない）
- 「現在、限定モニター募集中なので、データ収集に協力してくるなら格安で設置する。ただし限定なので急いでほしい」（実際には特別に安いわけではない）
セールスマンがこういう説明をしたら相手を疑いましょう。
太陽光発電システムに限りませんが、この種の悪質訪問販売で共通しているのは、聞こえのいいことばかりをいいながら、それには数に限りがあるとか、しめきりが迫っているとかいって心理的にあわてさせて自分のペースに持ち込み、契約書にサインさせるというパターンです。少しでも不安があったら、立ち止まる勇気を持ちましょう。また訪問販売については、クーリングオフの対象になりますので、契約書にサインしていても、あるいは工事が始まってしまっていても、契約書を受け取ってから8日以内なら契約を取り消すことができます。「しまった」と思ったら、すぐに、お住まいの地域の消費生活センターなどに相談しましょう（→全国の消費生活センター等 一覧）。
安心できる設置工事業者の選び方については、関連記事の「設置工事業者選び10のポイント」（→関連記事）が詳しいです。ぜひご一読ください。
（2009/10/8公開）
