よくある質問
補助金をもらって太陽光発電システムを設置した家をすぐに売却してもかまいませんか？
家の売却自体は制限されませんが、公的な補助金を受けて入手した財産を売却するわけですから、受け取った補助金は全部または一部を返却する必要が生じます。
国が給付している補助金の規定では、太陽光発電システムの法定耐用年数を17年と定めており、設置から17年間のうちに売却、譲渡、貸与、廃棄、担保にする場合には、その旨を補助金の交付業務を行っている太陽光発電協会（J-PEC）に指定の書式で報告し、承認を受けなければならないとしています（書式データはJ-PECのWebサイトにあります）。この際、補助金の一部、または全部を返還する必要が生じる、と定めています。
都道府県や市区町村から受給した補助金については、各自治体の規定に従うことになります。通常は、前記の国の場合と同様の規定があると考えるべきでしょう。
(2009/11/26 公開）
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補助金情報
2015年3月末をもちまして補助金情報の提供は終了しました。
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