太陽生活ニュース

2016年度の住宅用太陽光発電の買取価格31円/kWhに

経済産業省のもとで再生可能エネルギーの買い取り条件を決める「調達価格等算定委員会」は、2016年度（平成28年度）の再生可能エネルギーによる電力の買取価格（売電価格）案を策定した。

再生可能エネルギーが太陽光発電システムに偏っている現状を是正するため、太陽光発電に対する買取価格を4年連続で引き下げている。住宅用の太陽光発電システム（10kW未満）については、2015年度の1kW時当たり35円（出力制御対応機器設置義務あり）／33円（出力制御対応機器設置義務なし）から2016年度は33円（義務あり）／31円（義務なし）に、10kW以上の太陽光発電システムは、2015年7月1日以降の27円（税抜き）から24円（税抜き）に引き下げられる。そのほかの買取価格は下表のとおり。

2016年度の調達価格等算定委員会による電力の買取価格案
太陽光発電が買取価格の引き下げられている。その他の買取価格は2015年度から変更がない。

なお2015年度より、太陽光発電設備および風力発電設備には、遠隔操作で発電出力を抑える装置（出力制御対応機器）の設置が義務付けられているが、引き続き2016年度も義務が継続される。これは、電力会社が電気の需要量と供給量を一致させるため、火力発電の出力制御などを行ったとしても、電気の供給量が需要量を超過することが見込まれる際に、需要量まで太陽光発電や風力発電の出力を制御するために使用されるもの。住宅向けの太陽光発電システムの場合、通信モデム付きの制御ユニットを追加し、これとパワーコンディショナを接続することで、電力会社の指示により売電を一時的に停止できるようにする。

2016年2月23日時点、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力に接続しようとする太陽光発電設備および20kW以上の風力発電設備が、出力制御対応機器の設置義務付け対象となっている。接続可能量に余裕のある東京電力、中部電力、関西電力に接続する50kW未満の太陽光発電設備は対象外となっており、出力制御対応機器を設置する必要はないとしている。なお住宅向けの太陽光発電システムは、出力制御対応機器あり・なしによって、異なる買取価格が設定されており、出力制御対応機器なしの場合は31円/kW、出力制御対応機器ありの場合は33円/kWとなる。