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経済産業省、2016年度の再生可能エネルギー買取価格と賦課金単価を決定

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく、2016年度（平成28年度）の再生可能エネルギーの買取価格と賦課金単価を決定した。

2016年度の住宅用太陽光発電の買取価格は31円/kWhへ

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーから作った電力を一定期間、有利な固定価格で全量買い取るしくみ。買取価格の原資は、家庭や企業などの電気利用者が電気料金の一部として負担することになっており、これを「再生可能エネルギー賦課金」と呼ぶ。

2016年度（2016年4月から2017年3月末まで）の再生可能エネルギーの固定買取価格は、調達価格等算定委員会が取りまとめた意見書どおりとなった。住宅用の太陽光発電システム（10kW未満）については、2015年度の1kWh当たり33円（出力制御対応機器設置なし）／35円（出力制御対応機器設置あり）から2016年度は31円（同なし）／33円（同あり）に、10kW以上の太陽光発電システムは、2015年度の27円（税抜き）から2016年度は24円（税抜き）に引き下げられる。

昨年度（2015年度）より、太陽光発電設備および風力発電設備には、遠隔操作で発電出力を抑える装置（出力制御対応機器）の設置が義務付けられる。住宅向けの太陽光発電システムの場合、新たに通信モデム付きの制御ユニットを新設し、これとパワーコンディショナを接続することで、売電量の制御を行うというもの。

現在、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力に接続しようとする太陽光発電設備および20kW以上の風力発電設備が設置義務付けの対象となっている。20kW未満の風力発電設備と、東京電力、中部電力、関西電力に接続する50kW未満の太陽光発電設備は当分の間対象外となっており、出力制御対応機器を設置する必要はない。

再生可能エネルギー賦課金単価は2.25円/kWhと大幅増に

2016年度の再生可能エネルギー賦課金単価は、2.25円/kWhに決定した（2014年度は1.58円/kWh）。この賦課金は、2016年（平成28年）5月検針分から2017年（平成29年）4月検針分の電気料金までに対して適用される。標準的な家庭（300kWh/月の電力消費）の場合、月額675円を負担することになる。賦課金単価は、2013年度35銭/kWh、2014年度75銭/kWh、2015年度1.58円/kWh、2016年度2.25円と年々大幅な上昇となっている。すでに設置済みの太陽光発電所などについては、すでに設定された買取価格が適用されるため、2017年度以降についても再生可能エネルギー賦課金単価は上昇していくことになる。ユーザーとしては、電力使用量を削減するなどの自衛が必要になりそうだ。