東京電力は、通信機能などを装備した新型電子メーター(スマートメーター)を開発、2010年10月から東京都清瀬市と小平市の約9万世帯で実証実験を行うと発表しました。この実証実験の結果を確認し、順次、東京電力のサービス・エリアのすべてのメーターを切り替えるとしています。
新型電子メーターでは、電気の使用状況を30分単位で記録し、周囲の新型電子メーター同士で通信して、計量データを近くの「集約装置」まで送ります。集まった計量データは、その後、無線や光ファイバーなどを利用して東京電力の事業所にへとデータを送信されますします。東京電力はこのデータを基に電気料金の請求を行うほか、ユーザーに最適な電気契約内容の提案や、電気機器の使い方などのアドバイスを行うとしています。また利用者も、専用のホームページで時間帯別の使用状況を確認できるようになります。しくみを図にすると次のようになります。
停電時においては、遠隔で新型電子メーターの状況を確認することで、原因個所の特定作業が容易になるなど、復旧までの時間短縮を実現できるとしています。さらに引越しや契約変更時においても、遠隔操作で作業が行えることから、利用者の立ち会いを不要にします。東京電力としては、新型電子メータにより、検針や契約変更などの作業が遠隔操作で行えるため、プライバシーの保護(検針員による敷地内の立ち入りが不要)や業務の効率化につながるとしてりいます。
同様の新型電子メーターは、関西電力や九州電力がすでに導入を開始しており、ほかの電力会社も導入を検討しているということです。
新型電子メーターは、「スマートグリッド」と呼ばれる次世代送配電ネットワークの構築に不可欠なものです。スマートグリッドは、各家庭などの電力使用量を把握・予測することで、発電量などを調整し、電力供給の安定化、効率化を図るというものです。東京電力では、今回の実証試験の結果に加えて、経済産業省が行うスマートグリッドの実証事業などへのに積極的な参加し、新型電子メーターを活用したスマートグリッドの構築についても検討すると述べています。
(2010/3/19 公開)
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