太陽生活ニュース

住宅用太陽光発電については、現行の補助金制度や余剰電力の買取制度が継続
―　全量買取に関するプロジェクトチームの制度案が決定　―

経済産業省のもと、自然エネルギー（再生可能エネルギー）活用を促進するために、自然エネルギーで発電したすべての電気を有利な条件で買い取る制度を検討している「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」が、制度の枠組みとなる案を決定しました。まだこれは案の段階で、最終的な制度になったわけではありませんが、早ければ、2010年7月末から開催される臨時国会において法案が審議され、2011年度には今回の全量買取制度がスタートする予定です。

制度案の特徴は、従来から制度があった住宅向け太陽光発電だけでなく、風力発電や地熱発電などの自然エネルギーを利用して発電した電気を幅広く買い取り対象としたこと、太陽光発電については、住宅用だけでなく、いわゆるメガソーラーなどの事業用太陽光発電を買い取り対象にしたことです。これまで日本の太陽光発電は、支援制度の関係から、住宅向けが圧倒的多数を占めていましたが、新制度が始まれば、太陽光発電所などの建設が進む可能性があります。

買取費用の負担は標準的な家庭で月額150～200円

純国産となる自然エネルギー活用は、エネルギー安全保障や地球温暖化対策の観点で全国民の利益につながるという思想から、買取にかかる費用は、すべての電気需要家（電気の利用者）が薄く広く負担することとしています。具体的には、電気の使用量に応じて、一定の負担が電気料金に上乗せされます。制度導入後10年目の試算によれば、標準的な家庭での1カ月の負担は150～200円としています。ただしこれはあくまで試算であって、電気の使用量の多い家庭の負担はさらに重くなります。また個人だけでなく、企業も負担することになりますので、電気を大量に使う工場などでは、経営上無視できない負担額になるところもあるでしょう。

住宅向け太陽光発電は特例として既存の余剰電力買取制度、補助金制度を維持

住宅向け太陽光発電については、設置する際に国から支給される補助金と、余剰電力の高額買取策がすでに実施されています。しかし新しい全量買取制度が適用されると、これまでの補助金はなくなるのではないかといわれていました。

しかし今回の案を見ると、住宅向け太陽光発電は例外として扱われており、結論からいえば、補助金は当面の間継続することと、買い取りについては従来どおりの余剰電力買取を基本とすることが記されています。住宅用太陽光発電に対する制度の要点をまとめると以下のとおりです。

• 省エネ努力を期待できる余剰電力買取を基本とする（全量買取との選択性についても検討する）。
• 買取価格は、当初は高めに設定し、段階的に引き下げる。
• 買取期間は10年間。
• 設置時の補助金は、適切な見直しを図りつつ当面の間存続させる。

買取価格を当初高めに設定するというのは、普及拡大による太陽光発電システムの価格低下を加速させるという目的です。システム価格が低下すれば、それに応じて買い取り価格が段階的に下げられます。また今回の制度による買取期間は10年間ですが、買取価格の上乗せはなくなるものの、10年以後も電力の買取は継続される予定です。