2010年(平成22年)10月8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」の中に、「住宅用太陽光発電システムの導入促進」が含まれていました(関連リンクにある資料の11ページ目)。この経済対策は、景気回復や雇用創出に対して効果がある一連の緊急対策として補正予算をつけて実施するというものです。
国は現在、2010年度の予算として401.5億円を割り当てて、住宅向け太陽光発電の設置補助金を提供していますが、設置工事は順調に進んでおり、補助金の締め切りとなる2010年12月24日以前に予算がいっぱいになる可能性が示唆されていました。今回の閣議決定が国会を通過すれば、追加予算がつけられて、補助金提供が継続、延長されるものと思われます。
ただし、現在の補助金の給付条件(1kWあたりのシステム価格が65万円以下のもの、出力1kWあたり7万円)がそのまま適用されるのか、変更されるのかは不明です。また予算規模も不明なので、追加予算による支給見込み件数も未定です。これらについては、明らかになり次第、ニュースとしてお伝えします。
このほかにも「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」では、住宅エコポイントの対象として、住宅用太陽熱利用システム(ソーラーシステム)が追加されています。一部の報道で、太陽光発電システムや高効率給湯器(エコキュート)なども住宅エコポイントの対象に加わるという記事がありましたが、住宅エコポイントを管轄する国土交通省のホームページでは、追加対象は「住宅用太陽熱利用システム(ソーラーシステム)、節水型便器、高断熱浴槽」となっており、太陽光発電システムや高効率給湯器(エコキュート)は含まれていませんでした。
(2010/10/13 公開)
2015年3月末をもちまして補助金情報の提供は終了しました。