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2010年度（平成22年度）補正予算の成立で国の補助金が2011年3月まで延長へ

2010年11月26日、国の2010年度（平成22年度）の補正予算が成立しました。これにより、国の太陽光発電システムに対する補助金「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の受付終了日が当初の2010年12月24日から2011年3月まで延長される見込みとなりました。経済産業省による今回の補正予算の概要については、以下の資料が公開されています。

• 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」経済産業省関連施策・補正予算の概要（2010年10月27日発表、PDF）

ここにあるとおり、補正予算による補助金の積み増しは145.3億円です。当初の2010年度（平成22年度）の本予算の補助金が441.5億円なので、その予算の1/3相当が上乗せされることになります。

現在のところ、経済産業省や補助金の受付・支給業務を行っている一般社団法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）（→用語解説）からは、補正予算分の受付期間や補助金額、条件などについての発表はありません。ただ上記資料にあるとおり、経済産業省は「年内（2010年内）までを期限としていたものを3月まで補助できるようにする」と期限の延長だけを明示しており、条件面の再検討などについては言及されていないことから、現在の条件（太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円、最大出力が10kW未満で、システム価格が65万円/kW以下であること）がそのまま継続される可能性が高いと思われます。

J-PECによれば、11月28日時点の累計受付件数は12万1022件ということです。J-PECの見積もりでは、2010年度の当初の予算で約15万件程度の補助が可能ということでした。9月以降は毎月1万8000件前後の申請が行われていますが、当初終了予定の12月に駆け込み需要があったとしても、15万件内に収まる可能性が高そうです。さらに、今回の補正予算の145.3億円が確定だとすれば、単純計算ではこれで5万件程度の追加支給が可能になるはずです。現在のペースで補助金の申請が行われるのであれば、3月の受付終了まで補助金は続きそうです（エコカー補助金のように早期終了にならなくてすみそうです）。

なお市町村の中には、J-PECによる国の補助金の受領を支給条件としている場合があります（審査の手続きを簡略化するため）。今回の補正予算で、国の補助金は3月まで継続されることとなりましたが、市区町村の補助金もそれと連動して締め切りが延長されるかどうかはわかりません。これについては、別途市区町村の窓口に確認したほうがよいでしょう。