地球温暖化対策や廃棄物処理の促進などを目的に、国から都道府県などに交付される基金(交付金)。
一部の都道府県などが、この交付金を活用し、地球温暖化対策事業などに補助金を提供したり、公共設備の省エネ対策などを実施したりしています。こうした環境対策事業によって、当面の雇用創出を行い、中長期的には持続可能な地域経済社会を構築するのが、グリーンニューディール基金の目的です。
自治体の中には、このグリーンニューディール基金を利用して、住宅向け太陽光発電システムに対する補助金を提供しているところがあります。ただしこの基金を利用した住宅向けの補助金の場合、太陽光発電システムに加え、高効率給湯器やLED照明機器(電球の交換だけでなく、照明機器そのものを交換)などの省エネ設備を同時に設置する、という条件がつけられています。つまり太陽光発電システム単独ではなく、それに加えて、別の省エネ改修を組み合わせた場合だけ補助金を支給するということです。
これは、グリーンニューディール基金を活用して行う事業例として、環境省が「複数の省エネ技術を組み合わせて効果的に実施する省エネ改修」という指針を提示していることが背景にあります。補助対象となる省エネ設備は、自治体ごとに異なるので、お住まいの自治体がグリーンニューディール基金を利用している場合は、補助金の支給対象がどのような条件になっているか、よく確認する必要があります。
(2010/8/3 公開)
2015年3月末をもちまして補助金情報の提供は終了しました。