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平成22年度（2010年度）の国の太陽光発電補助金が4月26日から受付開始

4月23日、一般社団法人太陽光発電協会は、協会内にある太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）（→用語解説）にて、太陽光発電システム設置に関する国の補助金政策である「平成22年度住宅用太陽光発電補助金」の申込受付を4月26日から開始すると発表しました。

補助金額や補助対象など、概要についてはすでに発表されていました（→関連ニュース）。補助金額は前年度と同じく、設置する太陽光発電システムの出力1キロワットあたり7万円です（ただし10kW未満のもの）。今回の発表では、正式な交付規程などが公開されました。ここでは、その要点や、前年度（平成21年度）の補助金との違いについてまとめましょう。

募集期間は4月26日～12月24日まで

今年度の補助金の予算は401.5億円で、発表資料によれば、この予算で15万件程度の補助が可能と見込んでいます。前年度（平成21年度）の受理件数実績は14万4601件でした。したがって前年度と同程度の設置数であれば、全員が補助を受けられる可能性が高いです。しかし設置件数が前年度から大きく増加したり、1件あたりの補助金額が大きくなったりすると、予算が途中でなくなる可能性もあります。募集期間は、4月26日から12月24日までとされていますが、この途中でも予算がなくなった場合には、「募集が締め切られる可能性がある」とされています。あわてる必要はまったくありませんが、年末近くに設置を考えているなら、注意する必要があるでしょう。

補助金額は7万円／kW、設置費用は最大65万円／kWまで

今回の補助金の主要な支給対象条件などをまとめると次のようになります。

細かな違いはありますが、補助金の支給対象条件、申し込み方法や手続きの流れなど、大筋は前年度と同等です。大きな違いの1つは、設置工事費を含むシステム価格がキロワットあたり65万円以下と、前年度の70万円／kW以下から低減されたことでしょう（いずれも価格は税抜き）。つまり、補助金対象となるシステム価格の上限が、前年度よりも下がっているということです。具体的には、次のようになります。

対象となる設置場所は住宅に限られます。通常は太陽光発電システムを購入する人が、自ら居住する住宅に設置して、自身（ないし工事業者などの代理人）が補助金を申請することになるでしょう。ただ住宅として使用されるものであれば、共同住宅も対象になります。具体的には、賃貸住宅に太陽光発電システムを設置して、その賃貸住宅のオーナーが補助金を申請することができます。また今回は、法人の申請も可能になっており、たとえば賃貸住宅を管理する法人が補助金を申請することもできます（ただし法人が所有者でないときは、所有者の設置承諾が必要）。

なお、前年度は申請書を各都道府県の窓口に送付し、この窓口から電子化された情報がJ-PECに伝えられることになっていましたが、今年度からは、申請書を直接J-PEC宛に郵送する方法に変更されました。全国の窓口がJ-PECで一元化されることになります。

配電対策工事への補助

今回の発表では、通常の太陽光発電システムの設置補助事業に加え、配電対策工事に対する補助も追加されています。詳細はまだ公開されていませんが、配電対策とは、「太陽光発電の普及拡大に伴い、住宅用太陽光発電システムの設置における系統連系において、電圧上昇等への対応のための対策工事」と説明されています。

太陽光発電の余剰電力は、系統（電力会社の電線網）に戻され、近所の家で使われるのですが、太陽光発電の設置が増えてくると、余剰電力を出す家ばかりになって、系統が不安定になる可能性があります。このような場合には、電力会社が配電対策工事を請求する場合があるとのことで、その工事費全額を補助するというのが今回の配電対策補助金です。予算額は5億円で、募集期間は2010年5月17日～2011年1月28日まで、対象は平成20年度以降の国の補助金を受けて設置されたシステムとされています。