太陽生活用語集

住宅エコポイント（ジュウタク・エコポイント）

省エネ性能（断熱性の向上など）の高い新築住宅の建設や、既築住宅で省エネ性能を向上するようなリフォーム工事に対し、国が現金に相当する「ポイント」を支給し、通常よりも実質的に低額で工事ができるようにする制度。住宅の省エネルギー性能の全体的な底上げと、国内の経済活性化を同時に図ることを目的としています。省エネ家電の購入時にポイントを還元し、家電製品の省エネ性能向上と経済活性化を図った「家電エコポイント」の住宅版です。ポイントの支給対象となる工事（後述）を実施した人には、国から最大で30万ポイント（30万円に相当）が支給され、追加工事、商品券や全国の地域産品への交換、環境寄付などに使えます。太陽光発電システムの設置と組み合わせて工事し、住宅エコポイントを受給することも可能です。

住宅エコポイントの支給対象工事

住宅エコポイントの支給対象となる工事は、大きく2つに分かれます。1つは新築住宅の建設、もう1つは既築住宅へのエコリフォームです。まとめると以下のようになります。

なお、住宅エコポイントの支給対象は、持ち家一戸建てばかりでなく、賃貸住宅やマンションなどの共同住宅、別荘などのセカンドハウスも対象になります。

エコ住宅の新築

エコ住宅の新築には2種類があります。1つは木造住宅で、「省エネ基準（平成11年基準）」と呼ばれる省エネ住宅の基準を満たす住宅を新築する場合です。この基準では、外壁や窓、照明、給湯設備などに対し、一定の省エネ水準を規定しています。詳細については、以下の国土交通省の説明ページを参照してください。基準に合致するかどうかの判断には専門的な知識が必要になるので、基本的には、設計や工事を担当する業者に確認する必要があるでしょう。

もう1つは、「省エネ法」に基づく「トップランナー基準」に相当する新築住宅です。こちらは木造と木造以外の住宅の双方に適用可能です。このトップランナー基準では、住宅の基本的な断熱性能に加え、高効率給湯設備（エコキュート（→用語解説）など）や太陽光発電設備などを加味して、トータルで一定以上の省エネ水準にあるかどうかを規定します。このトップランナー基準についても、これから作る住宅が基準を満たしているかどうかは、業者に確認が必要です。

木造住宅向けの省エネ基準と、省エネ法 トップランナー基準の関係を図にすると次のようになっています。

このどちらかの条件に当てはまる新築住宅については、一律30万ポイント（30万円相当）のポイントが支給されます。

窓や外壁の断熱改修など、住宅エコポイントの支給対象工事に対し、別の国の補助金などを受給している場合には、住宅エコポイントは支給されません（補助制度を二重に利用することはできません）。これは次のエコリフォームの場合も同様です。ただし高効率給湯設備（エコキュートなど）や太陽光発電システムなどは住宅エコポイントの直接的な支給対象工事ではないので、これらに対しては別の補助金を受給していても、住宅エコポイントとの併用が可能です。つまり国の補助金などを利用して太陽光発電システムを設置した場合でも、これとは別に住宅エコポイントを受給することは可能です。

エコリフォーム

すでに建設済みの住宅に対し、より断熱性を高めるなど、省エネ性能を高めるリフォーム工事です。具体的には、（1）窓の断熱改修、（2）外壁や床、屋根、天井の断熱改修、さらに前記（1）または（2）と一体的に行うバリアフリー改修工事が対象です。バリアフリー改修だけを単独で実施したときには、住宅エコポイントの支給対象にはなりません。

新築住宅の場合には、一括して30万ポイントが支給されますが、こちらのエコリフォームでは、部位と断熱材の使用料などによって細かく規定があり、工事内容に応じてポイントが計算されます。ただし、支給されるポイントは一戸あたり最大で30万ポイントです。

ポイントの交換

取得した住宅エコポイントは、1ポイント1円相当として、住宅エコポイントの交換用として用意された商品や商品券、プリペイドカード、各地の地域産品に交換したり、全国各地の環境団体に寄付したりできます。以下のページから、住宅エコポイントで交換できる商品を検索できます。

住宅エコポイントの交換対象商品検索
http://search.jutaku.eco-points.jp/

交換対象商品のカタログは以下から参照できます。

住宅エコポイントカタログ（PDF）
http://jutaku.eco-points.jp/common/file/catalog.pdf

ポイントを利用した商品交換は、「家電エコポイント」の場合と同様です。しかし住宅エコポイントには、「即時交換」というユニークな利用法が用意されています。これは、住宅エコポイントの対象工事と併せて、別の工事を実施した場合に、その別工事分の代金をエコポイントから支払えるようにするというものです。図を見ながら説明しましょう。

たとえばいま、住宅エコポイントの対象となるエコリフォームで、窓や外壁の断熱改修をして、全部で20万ポイントをもらえることになったとします（図の①）。このエコリフォームの工事と併せて、25万円でキッチンの改修工事も実施しました（図の②）。通常であれば、受け取った20万ポイントは何かの商品に交換し、キッチン改修にかかった25万円は業者に別途支払うことになります。しかし「即時交換」のしくみを使うと、獲得した20万ポイントをキッチンの改修工事分として充当し、工事業者には不足する5万円（工事費25万円－ポイント20万点（円）＝5万円）だけを支払えばよくなります。工事業者は、残額の20万円を住宅エコポイント事務局から受け取ります。この例は、追加工事の費用が獲得ポイントよりも多かった場合ですが、逆に追加工事費用より獲得ポイントが多いときには、残ったポイントを商品などに交換できます。

住宅エコポイントの対象工事期間、ポイント交換のしめきり日

住宅エコポイント事業の対象工事は、新築の場合で2009年（平成21年）12月8日から2010年（平成22年）12月31日に着工し、2010年（平成22年）1月28日以降に工事が完了するもの（したもの）、リフォームの場合で2010年（平成22年）1月1日から2010年（平成22年）12月31日に着手し（ポイントの発行対象工事を含む工事全体）、2010年（平成22年）1月28日以降に工事が完了するもの（したもの）です。着工日がそれぞれの規定日以降であれば、工事完了日の取り決めはありませんが、ポイントの申請期間にしめきりがあります（一戸建て住宅の場合は2011年（平成23年）6月30日まで、10階以下の共同住宅などは2011年（平成23年）12月31日まで、11階以上の共同住宅などは2012年（平成24年）12月31日まで）。

図にまとめると次のようになります。