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電力会社各社、2011年度（平成23年度）の「太陽光発電促進付加金」の認可を申請

全国の電力会社各社は、2011年4月分から2012年3月分までの電気料金に適用する2011年度（平成23年度）の太陽光発電促進付加金（「太陽光サーチャージ」→ 用語解説）の単価を許可申請しました。太陽光発電付加金は、2009年11月1日から開始された余剰電力の買取策（いわゆる余剰電力の倍額買取策。→関連記事）で発生した買取費用を電力料金に上乗せする形で、国民に広く負担してもらうというものです。

太陽光サーチャージの算出方法

2010年度（2010年度4月分から2011年3月分）の太陽光サーチャージは、余剰電力買取の開始が2009年11月1日からと短期間であったため、太陽光サーチャージを算出するための単価が1銭未満となり、「1銭未満は切り捨てる」という規定によって単価が0円になっています（→関連記事）。つまり制度的には、2010年4月から太陽光サーチャージによる負担は始まっているのですが、計算上、0円であったため、電気料金への課金は開始されていませんでした。

2011年度分は、2010年1月1日から2010年12月31日までの買取費用に、2010年度分の未回収費用（2010年度が1銭未満になり、未回収となっている費用）を加えて各電力会社が単価を算出したものです。単価は、2011年1月25日に開催予定の経済産業大臣の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会第13回買取制度小委員会（買取制度小委員会）」での審議を経て最終的に決定されます。

なお太陽光サーチャージによって、標準家庭（契約電流30A、使用電力量280kWhの場合）の負担増は、東京電力などの場合で約8円／月、関西電力などの場合で約17円／月、一番負担の重くなる九州電力では約20円／月になります。