2012年1月27日(金) 7時54分 公開
経済産業省は、太陽光発電の余剰電力買取制度における2012年4~6月の買取価格を42円/kWhとすることを明らかにし、パブリックコメントの募集を開始した。
2012年7月1日には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(再生エネルギー特措法)が施工され、新しい制度に移行することになる(住宅用太陽光発電については、余剰電力買取が継続される)。今年度の買取価格は42円/kWhで、これが有効なのは3月末までだ。
本来であれば、4月1日以降に申し込んだ(新たに設置した)ユーザーに対して適用される買取価格を改めて決定する必要があるが、経済産業省は、7月1日から適用される新制度に合わせて住宅向けの新しい買取価格を適用する意向。経済産業省の説明によれば、「3カ月間という適用期間の短い買取価格であり、新制度との無用の混乱を避けるため、本年度(2011年度)の買取価格を延長適用する」としている。具体的には、10kW未満の住宅用は42円/kWh、W発電(エネファームなどの自家用発電設備を併設している)の場合は34円/kWh、非住宅用または10kW以上の住宅用は40円/kWhなどと、2011年度と同額にするということだ。なお再生エネルギー特措法のもとでの住宅用太陽光発電の余剰電力買取価格は、あらためて発表されることになる。
2015年3月末をもちまして補助金情報の提供は終了しました。