2011年7月12日(火) 20時41分 公開
KDDI、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、日本電気、パナソニック、日立製作所、三菱自動車工業、三菱電機の10社は、家庭内の消費エネルギーをセンサーやIT技術を利用して管理する「HEMS(Home Energy Management System)」の普及を目的として、さまざまな課題を解決するための「HEMSアライアンス」を設立した。
HEMSでは、電気自動車(EV)を含むメーカー各社が開発するスマート家電群を相互に接続し、スマート家電の使用状況を可視化したり、制御したりして、家庭全体の電力需要の最適制御を行う。たとえば、IHクッキングヒーターの利用開始をHEMSコントローラが感知すると、自動的にエアコンの運転を停止するなどして、電力ピークを制御するといった具合だ。
しかし、現在のところHEMSのコントローラからスマート家電を制御するための標準規格がなく、A社のHEMSではB社のスマート家電が制御できないといったことが起きる。またHEMSのコントローラとしてパソコンやスマートフォンを利用する場合の認証方法(正規の端末かどうかを判断する方法)や、パソコンやスマートフォン上のHEMSアプリケーションの開発・流通方法など、さまざまな課題が残っている。便利なアプリケーションが豊富にそろうことがHEMSアプリケーション普及の1つのカギとなるものの、一方で家電の電源を勝手に入れてしまうような悪意のあるアプリケーションが流通する危険性もあることから、他社製のアプリケーションにどこまで制御を許すかなどの基準も必要となる。
HEMSアライアンスでは、こうしたさまざまな課題を洗い出すとともに、課題解決に取り組んでいくとしている。また検討結果については、スマートコミュニティ・アライアンスなどの団体やハウスメーカーなどと連携し、HEMS普及のために提供していくということだ。
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