2011年10月5日(水) 11時8分 公開
10月になり2011年度の下期に入ったことから、多くの市区町村が補正予算などによる太陽光発電システムに対する補助金の再開や予算増額を発表している。首都圏では、東京都世田谷区、東京都立川市、埼玉県和光市、千葉県君津市などが、補助金支給を再開した。
震災による電力供給不足の影響などで、太陽光発電システムに対する関心が高まっており、全国的に設置件数が増加傾向にある。そのため、多くの市区町村で受付締め切り前に当初の補助金予算を超えてしまい、受付が早期終了している。その後も補助金の再開要望が多いことに加え、全国的な節電への取り組みや、自然エネルギー利用強化の追い風を受けて、多くの市区町村が補正予算による補助金の再開や予算の増額を行っている。
また千葉県は、県内市町村による住宅用太陽光発電の設置費補助事業を県が支援する補助金制度を新たに制定したことから、この制度を利用した補助金の支給が開始された。千葉県の市町村では、補助金を支給しないところも多かったが、この県による支援策により、支給を開始するところが増えてきている。
ほかの都道府県でも、補助金の再開を予定している市区町村があるので、すでに受付終了となっていても、あきらめずに役所の担当窓口に問い合わせるとよい。
一方、国の本予算における補助金は、2011年12月22日が締め切りとなっているが、昨年に比べて受付のペースが早まっており、例年になく早期に終了しそうな勢いだ。
補助金の補助事業者となっている太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が公開している「申込受付件数」によれば、すでに国の補助金の受付件数は、2011年9月末時点で12万6258件に達している。J-PECでは、17万件程度の補助が可能としていることから、残りは4万件程度。6月以降、2万件から2万5000件を受け付けていることから、早ければ11月中にも予算超過により、受付が終了してしまう可能性がある。
ただ新聞などの報道によれば、経済産業省は、第3次補正予算において住宅用太陽光発電システムに対する補助金を計上しているということなので、第3次補正予算が成立すれば、補助金が早期終了になった場合でも年度中に再開される可能性がある。
2015年3月末をもちまして補助金情報の提供は終了しました。