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埼玉県、一括受注による太陽光発電システムの価格低減モデル事業を開始

埼玉県は、一括発注によりソーラー・パネルなどを安価に調達する「価格低減モデル事業」の事業主体として、東松山市、財団法人秩父地域地場産業振興センター、桶川市商工会の3団体を選出したと発表した。

価格低減モデル事業は、地元事業者が参画する市役所／町村役場、商工会などを中心として設置希望者を募集、メーカーなどに対してソーラー・パネルなどの一括発注を行うことで安価に調達するというもの。設置工事からアフターメンテナンスまでを地元事業者が取り組むことで、太陽光発電システムの導入に安心感を与えるとともに、地域経済の活性化にもつながるとしている。

2012年度の1kWあたりの平均システム価格は50万円程度と見込まれているが、価格低減モデル事業によって40万円程度にまで引き下げたいと、県知事は述べている。

すでに神奈川県では県が主体となり、太陽光発電システムの一括発注による価格低減モデル事業を実施しているが、埼玉県の場合、モデル自体は県が作成しているものの、事業の実施主体は地域の市役所／町村役場、商工会などが担う点が異なっている。

埼玉県によれば、7月中に採用メーカーや価格を決定し、設置者の募集を開始する予定ということだ。今回の3団体を先行モデルとして、価格低減モデル事業を全県に広げ、低価格の競争を促進し、太陽光発電システムの導入を一気に拡大していきたいとしている。