太陽生活ニュース

平成22年度（2010年度）の太陽光発電による余剰電力買取価格が決定

2010年4月から始まる平成22年度（2010年度）の個人住宅での太陽光発電（10kW未満）による余剰電力（→用語解説）の買取価格が、平成21年度と同じ48円/kWh（W発電の場合は39円/kWh）に最終決定されました。経済産業省が3月29日にインターネット上で発表しています（関連ページのリンクは記事の最後にあります）。余剰電力の買取価格は、太陽光発電システムの価格動向に応じて見直すとされていますが、平成22年度も、平成21年11月1日から開始された買取価格と同額での買取りが決まったことになります。

平成22年度（2010年4月1日～2011年3月31日）の住宅用の余剰電力買取価格

この買取価格の方針は1月末の段階で決まっていましたが、その後に実施されたパブリックコメントによる意見を踏まえて、大臣告示「太陽光発電による電気の調達に関する電気事業者の判断の基準」の改正を行い、正式に決定したということです（→ 関連記事」）。

なお、この余剰電力の買取価格は、平成22年度に太陽光発電を開始した人に対して、向こう10年間にわたって適用されるものです。さらに翌年度となる平成23年度（2011年度）の余剰電力買取価格は、平成23年（2011年）1月ごろに開催が予定されている買取制度小委員会の審議を経て決定されます。仮に平成23年度の買取価格が安くなったとしても、平成22年度に開始した人は、48円/kWhで売電を継続できます。

買取は年度ごとに決定され、同一金額で向こう10年間に渡って適用される

余剰電力買取制度については、太陽生活ニュース「『太陽光発電の新たな買取制度』がいよいよスタート！」で詳しく解説しています。ポイントを整理すると、以下のようになります。

1. 余剰電力買取価格（つまり売電価格）が高額になることで、太陽光発電システムの利用者は、より高額で余剰電力を売却できるようになり、システム導入時の費用をより短い期間で回収できるようになります。
2. 今回決定した余剰電力の買取価格は、これから10年間続きます。平成22年度に太陽光発電を開始した人は、48円/kWh（W発電の場合は39円/kWh）で10年間、余剰電力を買い取ってもらえます。
3. 買取価格は年度ごとに見直されます。将来開始する人は、48円/kWhよりも安くなる可能性があります。
4. 余剰電力の買取にかかる費用は、電力を使用するすべての利用者が薄く広く、電気料金に上乗せされて負担します。この負担金のことを太陽光サーチャージ（→ 用語解説）といいます。
5. 平成22年度の太陽光サーチャージは0円です（→ 関連記事）。平成23年度（2011年度）から電気料金への上乗せが始まります。

つまり、2010年4月1日から2011年3月31日までの間に太陽光発電システムを設置した人は、10年間にわたって48円/kWhで余剰電力を売却できますが、2011年4月1日以降に設置した場合は、2011年1月ごろに新たな買取価格が決定し、それが適用されるということです。平成22年度は、平成21年度と同額となりましたが、この買取金額は太陽光発電システムの導入費用などが反映されて決定されます。太陽光発電モジュールの価格は低下傾向にあることから、平成23年度は買取価格が見直され、低くなることも予想されます。

なお現在の民主党政権は、余剰電力ではなく、太陽光発電で発電した電力すべてを買い取る「全量買取制度」への移行を検討中です。このため場合によっては、平成23年度からは、この制度自体が抜本的に見直される可能性もあります。