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経済産業省、再生可能エネルギーの調達価格と賦課金単価を決定

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく、調達価格と調達期間、および賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布した。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーから作った電力を一定期間、有利な固定価格で全量買い取るしくみ。買取価格の原資は、家庭や企業などの電気利用者が電気料金の一部として負担することになっている（これは「再生可能エネルギー賦課金」と呼ばれる）。

2012年（平成24年）7月から2013年3月末までの再生可能エネルギーの固定買取価格は、調達価格等算定委員会が取りまとめた意見書どおりとした。具体的には、住宅用太陽光発電は42円/kWh、住宅用太陽光発電のダブル発電（太陽光発電に加えて、エネファームや蓄電池などの自家発電装置を設置している場合）は34円/kWh、非住宅用太陽光発電（10kW以上）は42円/kWh（税抜き40円/kWh）、20kW以上の風力発電は23.1円/kWh（税抜き22円/kWh）など。なお固定買取価格は毎年、事業者の利潤（採算性）や賦課金の状況などで見直される。

2012年度の再生可能エネルギーの固定買取価格

2012年度（7月から2013年3月末）の再生可能エネルギー賦課金単価は、22銭/kWhとなる。2012年度については、太陽光発電の余剰電力買取制度による2011年分の支払いがあるため、22銭/kWhに加え、電力会社ごとに太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）の負担が必要になる。最も付加金が少ない北海道電力で25銭/kWh、最も多い九州電力で37銭/kWhとなり、一般家庭（1カ月あたり300kWhの使用）の負担金は、1カ月で北海道電力で75円、九州電力で111円となる。

2012年度の太陽光発電促進付加金と再生可能エネルギー賦課金